♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

その他色々だよ

★企業への不正アクセス?・・・実は多い、社員が詐欺メールにひっかかるケース

★日本企業へのサイバー攻撃での「不正アクセス」被害が増えているという報道で、案外、報道してないことがある。
・・・私の友人も書いているが、それは、サイバー攻撃でやられるのが企業のITネットワーク(VPNなど)への侵入だけでなく、社員のパソコンへのフィッシングメール(詐欺メール)に社員がひっかかってしまって、そこから企業システムに入り込まれるケースが急増していることだ。
◆日本のフィッシング(詐欺)メール 被害(個人・企業)は、2023年: 119万件、 2024年: 172万件、 2025年: 245万件と急増している。
・・・なぜか? 詐欺メールの手法がAIも利用して進化しているからだ。
①以前の、一目見て詐欺と分かる変な日本語のものなどは、詐欺犯のAI利用等で急速に「本物感」の高いものに進化してきている。
②会社のシステム上、二段階認証(One Time PW)をかませているのが多いが、詐欺メールが社員に詐欺的URLをクリックさせた後、会社のシステムにつながる局面で、会社システムが発動する二段階認証の中身も、詐欺犯が盗んでしまう方式に進化していること。
③証券会社や大手企業で、セキュリティー強化してきているのを逆手にとって、社長や会社のシステム部門になりすました社内メール形式で、URLをクリックさせ、ID/PWなどを入力させる、”高度”のたくらみメールが増えていること。 
・・・以上から、結構、注意深い社員でも、ひっかかってしまうのだ。
◆しかし、しかし、会社のVPNなどに直接侵入されるケースは、ハッカー側もAI駆使して高度の手法で侵入するから、普通の企業では「防ぎにくい」感があり、その会社の「被害者」感も高いから、社会から厳しい非難の目も弱まる。
・・・ところが、「社員が詐欺メールにひっかかり、そこから入り込まれて、顧客データなどを盗まれました」というのは、マヌケっぽいので、発表しにくい。そこで、VPNなどへのサイバーテロかも知れないフリをして、「調査中」とし、社員のチョンボはひた隠しにするのだ。報道も、そこには切り込まない。
➡ しかし、類似の社員チョンボが減るためにも、少なくとも報道機関は、その辺を報道すべきだ。・・・ここで、私がいくら書いても、影響力は知れている。 Nat

★AI用のDCにどんどん取られて減ってしまい、奪い合いになるベース電力供給

★東電・中部電の共同の火力発電会社JERAが、千葉火力発電所の構内に、AI用データセンタ(DC)を新設するとの日経報道。
・・・一般市民は、まだ、このようなことがもたらす「一般電力ユーザーへの忌々しい事態」をイメージしてないのでは、と思う。そこで、書いておこう。
◆ JERAの千葉火力はLNG火力発電で440万KWの電力供給を行なっている。今般、その構内にAI-DCを構築し、それに40万KW供給するのだが、その40万KWは、所内にそのための新しいLNG火力発電所を増設するものではなく、既存の440万KWの電力から、それに回すということと理解される。
➡ (1)JERAとしては、送電コストのかからない絶対安定ユーザーへの供給商売になるので、非常に望ましい。
(2)しかし、一般電力市場からすると、JERAからの440万KWの安定供給の電力のうち、40万KWがDCにとられてしまうことになる。
(3)このような動きが続くと、一般電力ユーザーからすると、あっと気が付いた時には、安定したベース電力の供給は、皆DCに取られてしまっており、残りは乏しく、あるのは、あてにならない(か、安定させるにはコストが高い)太陽と風の電力しかないことに気がつくのだろう。
(4)かつては、そうならないように、各地域の長期的電力供給の確保を地域電力会社の責任としていた。しかし2016年に経産省がやってしまった電力自由化でその体制は破壊され、電力供給を、自由競争の市場の手に委ねてしまったのだ。・・・勿論、その分、電力広域的運営推進機関(OCCTO)を作り、日本全体の電力市場体制の調整役をさせているが、従来の地域供給への絶対責任持たせた体制ではない。単に「容量市場」や「長期脱炭素電源オークション」という、将来の供給力(kW)を確保する仕組みを運営しているだけ、しかも、主にピーク電力の確保が眼目なのだ。
・・・電力供給の基本中の基本は、ベ-ス電源、特に原発と低炭素石炭火力(あと、ミドル電源性が高いがLNG)。その発電所からの供給の確保が絶対必須なのだ。そして、それを、広域機関の入札制度で確保するのは、どたい無理なのだ。
◆しかし、しかし、今後は、JERAのような、個々の地域発電会社が、好き勝手に、ベース電力をAI-DCに回してしまう。一般市場に出るベ-ス電力はどんどん減っていく。・・・しかし、政治の指向性としても、それを新設の原発や低炭素石炭火力で補おうという声は弱い。・・・このままだと、日本の一般電力市場におけるベース電力は間違いなく大きく不足する。不安定電力、停電、それが常態化する。
・・・国民はみな今朝の日経のJERAの記事見て、それを懸念しないといけないのだ。
・・・2016年の自由化や余剰電力融通市場などは、そもそも「電力需要は横ばいか微減し、既存の電源をどう効率的に分配・やりくりするか」という低成長・省エネ前提で作られた制度でしかないのだ。今や、AI電力で「電力は奪い合いの時代」になっている。政府の電力業界政策の大転換が求められよう。
 Nat


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★異様にデフレだが、それでも持続する中国経済

★中国の経済は、2023年以降、我々の経済感覚からは、明らかに「深刻なデフレ状態」にある。以下のグラフ、生産者物価(PPI)とGDPデフレータを見るとわかる。829786565_28555649174087615_9021702293651202811_n
◆しかし、私の理解では、それが、中国社会で北京政府の転覆につながる重大な社会不安を起こしているかというと、そうでもない。
・・・その辺の構造を見ておこう:
【1】中国経済の状況: 超過剰供給、需要減 の超デフレ状態
・・・要するに、各地方で各社が、EV・蓄電池・半導体・IT製品などを、それぞれが過剰生産する。なぜそうなるかと言うと、各地の共産党組織が各地のGDPと雇用拡大という「経済の量的拡大」で北京から評価される体制にあるからだ。特に製造業の製品は永遠に過剰生産される。
・・・一方、市民は、不動産バブル崩壊で、資産を喪失しており、購買力はダウン。
・・・めちゃクチャに余る製品は、国内でも超安売り、企業の赤字は地方共産党と各地の国営銀行が穴埋め、それでも余る製品を世界に超ダンピング投げ売り。
・・・ これが中国経済だ。
【2】補足:
1)発表されているGDPはプラス5%とかだが、これは世界にダンピング投げ売りされた輸出で何とか支えられているのと、国内の在庫棄却などはちゃんとカウントされてない。
2)失業率も5%?: 実態は10%台。5%の失業率には、2億人の農村からの出稼ぎ労働者で失業中というのをカウントしてない。
・・・だから、本当の経済状況は、非常に悪い。
【3】それでも持っている習政権
・・・西側の感覚では、これだけ経済が悪いと、次回の選挙で政権は持たないから、ポピュラリズム政策に走るしかない。
・・・しかし、一党独裁の北京にはそれがない。
・・・しかも、共産党政権にとって、国内外に大量にEV・蓄電池・半導体・IT機器などを洪水のように供給出来ている中国の生産力こそが、中国の世界覇権を支えるものとの考え方になる。生産の結果の収支赤字などは、資金が回っている限り、関心の対象ではない。
・・・国民が反発しないか??って? 国民に対しては、徹底した情報統制と締め付けで、国民各自が「小さな幸せ」に満足するように抑えつけている。だから、基本的に内乱などの種は、小さいうちから潰してしまっている。
・・・若者の失業率が18.9%にまで高まっているが、これは若者の大学進学率が勝手に高まったゆえのミスマッチで、そのうち調整されていくか、「若者のあきらめ」で収まるだろう。
・・・勿論、今以上にデフレが悪化すると困るので、最近は、国内の過剰安売りを規制したりし始めているが、一応、経済は超デフレのまま回ってはいる。
➡ 実はその背景は、国民の高い貯蓄率(可処分所得から貯蓄に回される比率で中国は40%以上;日本は10%とか)の結果の、貯まる一方の国民の金融資産が、中国の場合、国内で使われるように資本規制されており、それが地方債などの形で、地方共産党の、企業赤字穴埋めに回されているということなのだ。だから、おカネ的には、ちゃんと回り続けている。
・・・不動産市場崩壊での、地方財政危機論もあるが、それなりに回り続けるのではないだろうか。
・・・また、国家の対外借り入れは実質なく、日本同様の純資産大国だ。
・・・以上で、異様な中国経済は、継続されるのだ。「中国経済崩壊論」は常にあるが、突然死のようにはなるまい。だらだらとデフレのまま続くと思ったほうがいい。     Nat

★サナエの”官製成長論”・・・その②「やっぱり国費投資の財源は「隠し赤字国債」だ!!

★サナエ政権の妄想的な「官製」の成長論・・・17分野への「民間投資への呼び水となる国費投資」のうち、安全保障・危機管理テーマ(政府が人為的に国内市場を作れるテーマ)を除いた民間成長テーマについては、政府が「呼び水投資」をするなんてのは、愚の愚、つまり、民間が戦略ビジョンもないのでビビッて投資しないものを、政府が「呼び水投資」で促進しようとするのは愚の愚であること書いてきた。
◆ そして、今日は、愚の愚の国費投資の「国費」の、政府としての財源が、当然、赤字国債になるしかないのだが、サナエ政権は、それを「見せかけつなぎ国債」の形に偽装し、国民を欺こうとしていることを書いておこう。・・・添付の日経新聞記事から、それは明らかだ。
・通常の「つなぎ国債」とは何か?・・・数年後とかに、仕組み上確実に返済資金がある、そういう案件への支出を数年前から先行して始める、それこそ「つなぎファイナス」の国債発行を言う。例えば、東日本大震災からの復興事業への先行支出、今後の復興特別税を徴取して資金回収する、とか、グリーン支援の国費を、2028年度から始まる化石燃料輸入賦課金収入で資金回収する、といったファイナンス。それも、関連の法令で、具体的な資金回収手段を明記してやるものだ。・・・そういう確実な償還原資の裏付けがあるものを、つなぎ国債とするから、国債残高には含めないのだ。・・・しかし、償還原資の裏付けのない国債まで、つなぎ国債にすると、それは「赤字国債を隠す」ものになるのだ。 
・17分野へのサナエの国費投資の資金を、このつなぎ国債で賄うというサナエの方針、それがまさにその「隠し赤字国債」なのだ。
・・・安全保障・危機管理を除いた民間成長テーマについて、サナエの前提は、政府の呼び水投資が、民間の成長投資を促し、その結果、民間が成長事業で儲かる、そこから法人税を政府に払う、それをつなぎ国債償還の財源にする、、、、と言う話だ。
➡  つなぎ国債は、具体的な事案で、償還原資を明確化した特例法での裏付けが要るから、サナエの「17成長投資のつなぎ国債」も、今はそういっている段階で、まだこれから特例法での裏付けをとらないと実行できない。だから、国民への詐欺が確定したわけではない。
・・・しかし、しかし、趣旨として、サナエの17分野国費投資が、確実に経済成長を生み、確実に税収増になることは確定してはいないのだから、最初から、そういう「つなぎ国債」でやろうとするサナエの発想は、既に詐欺的である。と、私は思う。
・・・サナエが、自分の国費投資が、確定的ではないにしろ、相当の確率で経済成長を生むとの自信があるなら、この際、正々堂々と「赤字国債で投資します、しかし、私としては、それが必ずや、経済成長を生み、税収増で回収されると確信しています」と宣言し、勝負するべきだ。
・・・なのに、なのに、国債残高に含まれない「つなぎ国債」で、ごまかそうとする、その国民を欺瞞するような方式のどこが「責任ある積極財政」なのか? 
・・・今後、サナエの「隠し赤字国債」法案が出てきた際、国民は決して騙されないように!!!  Nat


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★辺野古が出来ても返ってこない普天間

★沖縄は古謝新知事が就任したが、はっきり言って、普天間・辺野古問題は、米日間で、いよいよ混迷を深めるだけだね。
・・・そもそも歴代の日本の自民政権が、ある意味「だましだまし」進めてきた辺野古基地と普天間の関係だ。新知事になっても、日米間の「こじれ」は、何ら解決しないね。
◆「こじれ」は以下だろう:
(1)2006年に辺野古の基本計画で日米合意。そして、2013年の日米合意「沖縄における在日米軍施設・区域の統合計画」には、普天間返還の前提として「代替施設(辺野古)の提供」だけでなく、「緊急時における民間施設(那覇空港など)の使用手続きの策定」の『条件』が明記されていたのだ。
・・・つまり、辺野古の1800mの滑走路ではヘリくらいしか離着陸できない、だから、大型輸送機などの離発着できる滑走路(普天間か那覇空港)の確保が、米軍としては、当初から普天間返還の条件であったのだ。
・・・しかし、その時点では、日本の自民政権は、那覇空港の臨時使用の条件のことは国民・沖縄県に強調せず、とにかく「日米合意」ができること、辺野古プロジェクトが実現することを優先。そして、その当時から、米軍には辺野古には疑問の向きもあったが、建設利権を重視した日本側・自民政権が、辺野古プロジェクトの実現を重視した面もある。
(2)2015〜2016年:中国のミサイル脅威と新戦略の誕生:
・・・中国軍は精密ミサイルを大量配備し、米軍を第1列島線(沖縄・台湾)の内側に入らせない体制を急激に強めた。
(3)そこで、もともと、辺野古が出来ても、辺野古の滑走路1800mでは不十分と判断していた米軍だが、(1)の、2013年合意では「念のため」だった那覇空港使用権の確保が、本気で重要になり、米政府は2017年には、那覇空港の随時使用権が確認されないと、普天間返還はあり得ないその声明を出すに至る。‥‥当時の安倍政権は、辺野古建設が止まるのを恐れ、「那覇空港問題は何とでもなる」「それより辺野古が出来ないと普天間の返還がなくなる」を全面に掲げ、ある意味で強引に辺野古を進める。
(4)そのまま現在に至るが、中国の武力状況はさらに悪化しており、米軍からすると、もはや、1800mの滑走路しかない辺野古では、ヘリ程度しか離着陸できず、もう、2700m滑走路のある普天間の継続使用は絶対必須、もしそれが返還なら、那覇空港を米軍が望んだ時に自由に使える権利の確保が必須という立場になっているのだ。(注:日本側は、民間空港である那覇空港にそこまでの米軍使用権を認めるのは不可能。)
◆だから、古謝知事は、日本政府に「辺野古は進めていいが、その代わりに、普天間の返還を固めろ」と迫ることを基本方針にしている。・・・しかし、しかし、しかし、古謝知事に迫られた高市政権には、それ、どうしようもないのだ。米軍の基地問題は、米軍の専権事項で、米軍が、対中国で今や、辺野古だけでは全くダメ、普天間の継続か、那覇空港の米軍自由使用権が必須と決めれば、日本は何も言えない。
・・・それが確定した時点で、デニー知事が言い続けてきた通り「辺野古が出来ても、普天間は返ってこない」が現実になる。
・・・結局、もみくちゃは沖縄県民だ。  Nat
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