その他色々だよ

2025年06月19日11:57

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米通商交渉　・・・　正念場の「自動車輸出」

★ 日米通商交渉　・・・　正念場の「自動車輸出」

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・・・カナダでのトランプ・石破会談、30分で終了。

・・・石破首相は「パッケージ全体としての合意には至っていない」等と言っているが、要するに、関税減免の目途が全く立ってないということだ。

・・・日本政府は日本への自動車関税25％、相互関税10％（7月に24％に）を、「日本は同盟国だから」といって廃止してもらうための色々交渉をしてきたのがだ、減免の「免」はおろか、「減」の目途も見えない。

◆ トランプは、今回は特に、心そこにあらずと、カナダを去って、ワシントンに戻り、イスラエルのネタニヤフ首相に煽られまくっているイラン攻撃にご執心。・・・しかし、イラン問題なく、カナダの会談が30分でなく3時間であったとしても、合意には達していなかっただろう。

・・・報道では、赤沢大臣代表の日本政府がどういう交渉をしてきたか、勿論、全貌は分からないが、推察されることは以下だ：

⇒ 日本としては自動車関税25％が最大の問題。これを撤廃してもらうために、自動車以外の以下のようなことで譲歩できると提案した：

・トウモロコシやLNGなどの米国産品の輸入拡大

・米国のアキレス腱であるレアアース関係の技術供与や米国内投資

・更には日鉄・USSの投資も語ったであろうし

・軍艦の米国内製造への協力なども語ったであろう。

・・・しかし、しかし、米国が求めている最大のことは、日本からの自動車輸出（年間約140万台、米市場の1割近い）を削減し、米国内で製造しろ、ということであろう。

・・・これに対し、日本側は、日本メーカーは既に米国内で多くの製造をしており、投資も雇用もしている、と反論しただろうが、米側から「なら140万台も日本から輸出してくるな！」と言われたのであろう。

・・・更に、日本のカードの一つであった、レアアース技術などは、中国があっさり取りあえずの対米禁輸を見合わせたので、提案の意味が薄れた。

◆一方、米国にとり最大の問題である「日本からの日本車140万台の輸出」については、恐らく、日本政府は、譲歩を語る分野としては、全く避けてきたのだろう。

・・・しかし、しかし、このまま行くと、1980年代の日本車輸出自主規制の再来、というか、1980年代の規制より遥かに大規模の自主規制を強いられるのではないか、と懸念する。

・・・今朝の日経新聞によると、当面、日本メーカーは、関税分値下げして輸出台数を維持しようとしているみたいだ。日本側が関税を吸収することは、トランプの「輸出者吸収」説には合致するが、トランプの求めているのは、関税分の吸収ではなく、輸出台数を減らせということだろう。

・・・それには「同盟国への優遇」もくそもない。日本、どうする？？

Nat

2025年06月18日23:49

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★実質、道路予算利権のガソリン暫定税にモノ申す

★ガソリン暫定税廃止に徹底抗戦する自民党の、抗戦の本質は何か？？

・・・委員長を解任された衆議院財務金融委員会の井林委員長は「解任は、政治家冥利に尽きる」とまで言った。・・・井林という人は、国交省道路局の役人だった人で、今回の野党のガソリン暫定税廃止に毅然たる顔付で抵抗したのは、超分かりやす過ぎる。

１）まず、自民党の言う「減税の財源議論がない」は、余りにも見え透いたペテン議論である。・・・ガソリン暫定税の廃止で減る税収は多くて2兆円くらいだ。しかし、前から書いている通り、ここ５年で国庫の税収は17兆円増え、2025年度だけでも7兆円増えそうなので、財務省が国債発行を同額減らそうとしていたのだ。だから、2兆円の財源は絶対にある。と自民党も思うから、2万円のバラマキ（財源３兆円）をするのでしょ。

２）ガソリンのリットルあたり25.1円の暫定税だが、そのうち2.5円は地方自治体税収になる。そこで、廃止の場合は、中央政府が地方交付金にその分上乗せして、地方税収が減らないようにすることになろう。ただ、中央政府として2兆円の財源は楽勝にあるのだから、それ問題ない。ということで、今、暫定税廃止に知事さんらが反対しているのには対策が充分あり得る。

⇒⇒　いよいよ本題に迫ろう。

・ガソリン暫定税は、前は道路整備に使うという「目的税」だったが、2009年に「一般税」になり建前上は道路整備以外にも使えることになった。

・しかし、しかし、しかし、しかし、道路整備予算を握っていた国交省は、実質的に、道路目的の利権を死守し維持してきたのだ。

・道路利権は地方に多いが、ガソリン暫定税2兆円の国交省の全国の自治体への実質的な配分権は続いているのだ。

・・・だから、だから、今回の暫定税廃止の野党案に対して、各地の道路族から強烈な反対が出ている。強烈反対するという事実が、建前上は目的税でないのに、実質、いまでも道路目的税として運営されているとの、おかしな実態の証拠だ。

・・・本当に必要な道路費用は、隠れてガソリン税に紐付けしなくても、正々堂々と一般財源から出せばいいのだ。それを淫靡に裏利権でやっている。国全体で活用できるはずのガソリン税を、道路族が「私物利権」化しているのだ！！

◆ だから、利権の暫定税廃止には、解任された井林委員長を初めとする中央の道路族、全国各地の道路族がみな死ぬほど強く反対しているのだ。

・・・報道では、そういう解説はもちろんない。余りにも露骨なことだが、利害関係者が多すぎて、報道では言えない。

・・・旧来の利権を守るのみの自民党は、広い国民の敵でしかない。

（写真は、道路族の意地を貫いて解任された確信犯の井林委員長。）　　

　Nat

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2025年06月18日12:36

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★また短絡する日経新聞　ー　日銀の国債保有問題で・・

★日銀が、毎月の国債の買い入れペースを少しスローダウンして半分にする件、今朝の日経が社説を含めて添付の3件の記事を書いている。

・・・一言で言うと、日経新聞は、日銀の毎月の買い入れという「フロー」の問題と、累積で日銀がいま保有している国債残高という「ストック」の問題につき、概念区分は一応は分かっていそうだが、議論の中で、今回の「フロー」減速の話から、いつもの「ストック」問題（日銀保有残高過多問題）に一気に短絡してしまっている。

・・・更に言うと、関連することだが、適正金利論を中心とする金融市場論と、財政健全性の問題、という二つを、きちんと概念的に分離した議論が出来ていないように思う。

◆ アベノミクスで、10年ほど、日銀は大量の国債を買い続けてきた。①安倍・黒田路線で超・量的金融緩和するため、日銀が大量の国債を買って市場に円をジャブジャブ提供、遂には金利はマイナスにまでなった、という「超金融緩和策」、一方、②少子高齢化での社会保障費の国費負担の増加で国債依存が高まり、更には、2020年からの３年はコロナ対策で一気に国債依存が爆発、という「財政」政策、その二つが重なったのだ。つまり、政府・財務省は赤字国債を大量に発行して歳入確保し、日銀は超金融緩和で市場に円を大量供給するために、財務省が大量発行した国債を大量に買い支えてきた。・・・この二つが整合していた。しかし、それでもその二つは別ものなのだ。所管も歳入としての国債依存は財務省、超金融緩和は日銀だ。

・・・しかし、日経記事を見ると、日銀の方はちゃんと「フロー」の国債買いと、「ストック」の「日銀保有残高が過剰か？」問題を分けて論じているようだが、それを更に評論する立場の日経では、混同的な議論になってしまっている。

◆ 日銀が国債の買い入れペース（フロー）を減らしていくのは、異様なマイナス・ゼロ金利、超緩和の弊害から、日本を正常化していくための既定の基本路線であり、今回、ちょっと微調整で一旦スローダウンするのは、国債売り買いするdealersには関心があっても、国民全体としては、各論であり、たいしたニュースでない。

・・・それを、日経は社説で「だが日銀が国債全体の半分を抱える事態を直視すれば、保有残高の着実な削減こそ、市場安定に向けた本筋のはずだ。」と、「ストック」の話（日銀保有残高過多論）に短絡したくてしょうがないのだろうが、見事に短絡してしまっている。

・・・一方、三つの添付記事では、日銀自身の見方として：

・『「日銀が保有する国債は約560兆円あり、日銀内では「多すぎる」との認識で一致している。』と書きながらも、

・『植田総裁は最終的な保有国債の水準について「なかなか決めがたい論点がある。少し時間をかけて決めていきたい」と明言を避けた。日銀内には「走りながら考えるしかない」との声もある。』・・・と、日銀の国債保有残高の最適規模問題には、色々絡んで難しい問題であることを認めているとの記載がある。

◆ 難しい問題であることの一端だが、ちょっと書いておこう：

(1) 日銀がETF（上場投信）やREITを大量保有していることは、誰が考えても邪道であり、安倍・黒田の超緩和のため、敢えて、曲げて、邪道をやってきたものだから、緩やかにでも解消させるべきことに異論のある人は少ない。

・・・一方、財務省の赤字国債を日銀が適正規模保有するのは「邪道」でも何でもなく、国家運営手法の基本ですらある。

(2) 次に、財務省が発行している国債残高が過多かどうか問題は、いつもの「GDPの2倍超で、ギリシャよりボロイ」みたいな話しを含めて、既に色々議論されてきている。しかし、「発行された国債残高の中で半分を日銀が保有しているのは問題なのか？」は、また別問題で、植田総裁が「判断が難しい問題」と言っているとおりだ。

・・・もし、大半を市中が持っているなら、金融情勢により市中が大量に手放そうとすると、国債暴落、金利沸騰する。日銀が「アンカーインベスタ‐」として半分も持ってくれていることは国債市場の「安定」に資するという面があるのだ。もしかして、財務省の国債残高を過大と思う人は、市中ではなく、もっと日銀が保有したら安定感が増すという考え方もに同調しないとロジカルではないことにもなる。

・・・だから、極論すると、もっと日銀が保有し永久債に切り替えるのがサイコーに安定感、更に、財務省と日銀の親子間債務債権相殺論すらも出て来得るゆえんである。

◆ それなのに、日経は、その辺をすっ飛ばし、何の裏付け議論ないまま「だが日銀が国債全体の半分を抱える事態を直視すれば、保有残高の着実な削減・・」と、現在、半分を日銀が保有している状態を「悪」と決めつけた論説を書いてしまっている。植田総裁自身が「なかなか決めがたい論点がある」と言っているのを、日経は完全無視なのだろうか。

・・・という具合に、いつもながらな非常に残念な日経新聞である。　

　Nat

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2025年06月17日17:19

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★日鉄のUSSの買収 --- これからが茨の道・・・その②

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★日鉄のUS Steel（USS）買収後の、USSの老朽設備の更新・近代化の大仕事

・・・米政府の拒否権アレンジなしでも、もともとやり遂げるのが不可能なほどの、難儀な大仕事であったと思う。米国は州ごとに、地域ごとに別の国だし、USW（United Steel Workers）という強力な労組が政治力を発揮するのとの戦いだからだ。

・・・それなのに、その上、政府がいちいち干渉してくる、そして、これだけの大騒ぎになった買収だから、今後何かの都度、連邦と各州の政治家・議会・マスコミが大騒ぎする、そんな衆人監視の政治的舞台の上で、日鉄が、適切な歩みを遂げることが、本当に出来るのか、ちょっと想像しただけでも、私はめまいがし、失神しそうになる。

◆なぜ、そう思うかの前に、USSの工場群を抑えておこう。

USSは、主力のゲーリー製鉄所などで12基の高炉を操業。年間の鋼材生産能力は1940万トンとされる。

●ゲーリー製鉄所（インディアナ州）高炉4基、750万トン・・圧延までの一貫製鉄所

●グラナイトシティ製鉄所（イリノイ州）高炉2基、260万トン

●フェアフィールド製鉄所（アラバマ州）高炉1基、240万トン

●グレートレイクス製鉄所（ミシガン州）高炉3基、350万トン

●モンバレー製鉄所（ペンシルベニア州数カ所の工場の総称）高炉2基、340万トン・・圧延までの一貫製鉄所

●ビッグリバー電炉ミニミル（アーカンソー州）330万トン、「Big River 2」建設中。2倍の630万トンに。

　日鉄がトランプにお約束している今後の近代化の巨額投資だが、ザックリ言うと、①モンバレー、ゲーリ―の高炉の近代化と、圧延工場の近代化、②脱炭素もあって、高炉から電炉シフトで、ビッグリバー電炉鋼への日鉄技術で高付加価値化とか、であろう。

・・・日本では、北は室蘭・釜石から、南は八幡・大分までの各製鉄所全体での「全体最適」で合理化・リストラを進めてきた。どこかの高炉を閉鎖して、その分、別の所で補うといったやりくりは、殆ど報道にも出ない、日鉄幹部の計画通り実行されてきた。

・・・しかし、USSの場合、極端には、上記の6カ所は、それぞれが別会社みたいなもので、それぞれが自己主張する。そもそも個々の場所での閉鎖、レイオフに強硬に対抗する。

・・・それが、今後は、連邦・州政府、連邦・州議会、報道がいちい大騒ぎする中で、その交渉をすることになる。⇒　結果、個々の場所では、合理化・リストラ、あるいは老朽高炉などの設備の閉鎖が難しい。全ての場所で投資、増産という、労組や地方政府・議会が喜ぶことをしないといけない。米国全体での「全体最適」はハナから禁じ手に近いだろう。

・・・更に、米国全体最適を越えて、本来は、日本の日鉄の製造する製品と、USSの製品全体での「世界最適の調整・やりくり」を図りたかったのだろうが、それやると、かなりの場合、一発で政府の拒否権事項をヒットする。

◆ああ、もうここまで書いただけで、めまいがしてきた。まともな経営なんて出来そうにもない。しかも、日鉄は、そのような米国での難しい歩みを練習的にも、小規模体験ですらしたことがないのだ。インド系のArcelorMittal社との米国内JV会社にちょっと関与した程度である。

・・・日本では「天下の日鉄」であり、殿様だ。たてつく勢力はいない。

・・・しかし、米国では全く状況が違う。それを、ただでさえ困難なＵＳＳの買収後の運営を「政治的テーマ」にしてしまった上で、よせばいいのに、ホントに買収実行を決めてしまった。・・・もう、これからどうなりそうか、恐ろしくて、かつ恐縮でこれ以上書けない。日鉄は、私が嘗て大きくお世話になった会社だ。その日鉄のＵＳＳとの茨の道。

・・・ただただ私の想定が間違いであることを祈るばかりだ。　

　Nat

2025年06月17日13:57

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★イスラエルのイラク核施設への先制攻撃は妥当であったのか？

★6月13日のイスラエルのイラン核施設空爆 download

・・・その後の、報復の応酬の方が報道の中心になっているので、13日の空爆その物に関する価値判断論評は案外少ない気がする。

昨晩、テレ朝の報道番組で元NHKの大越キャスターが、イランの市民の命を奪った空爆を実施したイスラエルの非人道的攻撃を非難していた。

・・・その後の、拡大された相互空爆での相互の死者発生を考えると、大腰氏が、13日のイスラエルによる核施設狙い撃ち攻撃でのイラン側の市民死者数（イラン側発表で少なくとも78人）に関する非人道性についてフォーカスして言っているとすると、違和感があった。

・・・恐らく、ガザ戦争における、ハマス徹底殲滅のために、結果的に多数のガザ市民を巻き添えにしているイスラエルへの非難の延長線の意識があるのだろう。

・・・しかし、ガザの市民の巻き添え問題でも、イスラエルは終始一貫、①そもそものハマスのイスラエル特攻における残忍性を指摘、②その後、ハマスがガザ市民を実質人間の盾にしており、巻き添えの責任はハマスにありと言い、③ガザのパレスチナ人が少なくとも消極的にはハマスが隠れるののヘルプをしているのと同然、、と反論しており、議論は単純ではない。

・・・そして、13日のイスラエルによるイラン核施設空爆は、3ヵ所の核施設において周辺住民の巻き添え批判を考えたイスラエル側が、かなり精密誘導爆撃をしている。一方、特に濃縮設備と濃縮ウランが地下深くにあることから、かなり強い爆撃をしていることから、イスラエルとしては、78人の市民巻き添えに限定されているなら想定範囲ということだろう。

それよりも、13日のイスラエルのイラン核施設空爆については、既に論議が出ている通り、イラン側の核ミサイル発射の具体的兆候があった訳でもない、まだ濃縮進展中の今、早目に先回りして予防的に破壊するのは、幾ら何でも国際法・国連憲章違反であろう、という問題提起が、既に中国等から出ており、そちらは可成り問題提起サイドに分がありそうな気がする。

・・・予防的先制攻撃の合法性は、日本の先制攻撃論にも関連するし、国際的にかなりの論議があるテーマである。ただ、一般的傾向としては、具体的な「差し迫り」度合い、先制攻撃以外の阻止手段がないこと、相手側へのダメージが先制攻撃の対象に限定されている、、などの状況があればあるぼど理解を得やすい。

・・・しかし、今回のイスラエルの攻撃は、それへの合致度合いは低い。

①イランが開発完成の暁にはイスラエルを標的にするのは100％明白ではあった、②しかし、まだ完成してなかったし、まがりなりにも米国と交渉中だった。（ただ、攻撃は精密ターゲットで市民巻き添えは多くはなかった。）・・・以上ゆえ、総合的には、「早過ぎた」論が主流ではないか。

・・・しかし、しかし、なにせ、米国がイラク・フセインの大量破壊兵器隠匿の「疑い」だけで、イラクを攻撃しフセインを殺害までしてしまった前例の前には、今回のイスラエルの予防的先制攻撃の方が遥かに理解はされやすかろう。そういう意味では、米国は、自分の大間違いを棚に上げるためにも、イスラエルの予防的先制攻撃は「フルに合法」としか言えない立場だろう。

⇒ ただし、今後、人類が、予防的先制攻撃合戦に流れないように、今回のイスラエルの先制攻撃は、大越氏のような「人道主義」的懸念もさることながら、国際法秩序の観点からもっと議論されて然るべきと思う。

　

　Nat