★TV報道などでは、何か全てのモノの値段が急上昇してエライこっちゃ・・・みたいに言っている。ガソリン、小麦、植物油・・・。確かに、国連食糧農業機関（FAO）の今年1月時点（ウクライナ戦争前）での下のグラフの通り、上がるものは上がってきている。
・・・ウクライナ戦争前には、コロナで供給ボトルネック生じたものが、コロナからの需要回復、特に中国の爆買いもあっての需給タイト化、そこに超金融緩和で商品先物市場高騰・・・というのが主原因。
・・・そしてウクライナ戦争勃発で、小麦などにも影響が出ている。今後、経済制裁の継続によっては、それが続く。
◆しかし、しかしだ、以下のFAOのグラフでの高騰は、必ずしも日本の消費者直撃ではない。
・日本の企業物価指数（概ね「卸し物価」）では、同月前年比が従来の－１％位だったのが、プラスに転じたのは、昨年3月からで、ここのところ＋９％位で推移している。
・一方、消費者物価指数（CPI）(前年同月比；東京都速報)では、2021年は－0.2％位だったのが、この3月中旬で、＋1.3％になっているだけである。(生鮮食品除外だと、前年比+0.8％、生鮮食品とエネを除外だと、まだ－0.4％。)
→ つまり、原油、穀物、原材料費の９％くらいアップのほとんどを企業が吸収して、消費者には１％アップの影響に留めていることになる。(注：実際には、スーパー等小売りの仕入れコストは小売値の、エイやで言って60％とかとすると、仕入れ値の９％アップは、小売りの価格換算で５％位だから、それと消費者物価１％アップの差額を小売りが吸収していることになる。）スーパー等が値上げしません、、と頑張っている、あれだ。
→ そして、企業の収益は、全産業だが、経常利益の動向統計（前年同期比）で、2021年１Ｑは+26％、２Ｑ+94％、３Ｑ+35%、４Ｑ+25%とずっと増益中だから、一般論・平均論だが、企業のコストアップ吸収能力はあるということだろう。
◆ 岸田政権は、3月29日に物価対策を含んだ緊急経済対策を発表した。 方法論は未定だが、物価高のしわ寄せが行く中小企業支援、生活困窮者支援をするという。ウクライナでのロシア制裁が長引きそうな中で、特に生活困窮者への何等かの支援は必要であろう。
・・・・しかし、TVで出て来る「物価が上がって・・・」と嘆く主婦のトーンとは異なり、CPIという生計費全体で平均したもので見ると、生鮮食品入れた総合でも昨年比で1.3％上昇しているだけとの統計数字と、主婦のトーンとのギャップはありそうだ。違うかな。
Nat
★★★4月1日追記★★
Nat★★★4月1日追記★★
★話の続き：
・今朝の日経に、またまた、食品価格高騰の記事。その記事によると、これまでスーパー等の小売が値上げせず頑張ってきたが、2月までには、かなり(14品目中の9品目)が店頭でも値上げになっているとしている。
・それでいて、日経だから経済全体にも触れて、そこが私のポイントなのだが、2月のCPIで（生鮮食品除外で）0.6％上昇（前年同期比）と、一応書くことは書いている。
・しかし、私の本文のとおり、3月中旬の東京都速報でも、まだ（生鮮食品除外で）0.8％上昇でしかない。
・やっぱり、日経位になると、CPIの構成要素は「596品目及び、持ち家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象」とか書いて、一部の食品の高騰が店頭にも表れていても、消費者の生計全体への影響はまだ限定的、くらいの解説が書けないものか？と思う。
・今日、4月1日からは、いよいよスーパー店頭などでも値上げ実施のものもあり、CPI(生鮮食品除外)は、また少し上がるだろうが、どう見ても、3月中旬で0.8％ならば、4月は精々、１％台程度ではないか？ つまり一ヵ月の生計費が25万円の家計があったとすると、1.5％アップは、3,750円/月という計算になる。
・・・・私は何も、だから、政府の対策は要らないとか、我慢しろ、、とか言ってない。しかし報道の仕方に今ひとつ不満を感じるものだ。
Nat
