安倍政権が、最低賃金を来年度、今の800円くらいから3%、24円上げる施策を発表。中小商工業者の票を気にする自民党としては、3%、24円でも思い切ったつもりだろう。

　一方、米国民主党は、サンダーズ氏のクリントン支援との引き換えで、連邦政府の最低賃金（現在7.25ドル）を15ドルと、倍以上に上げると発表。何時までにと書いてないので、日本の民主党の「1000円に」と同じで、政治家の受け狙いのリップサービスではある。しかし、安倍政権の3%とは大違い。

　最低賃金問題は、実は難しい。800円の賃金で貧困にあえぐ国民が実際におり、その人は賃金上げを交渉するパワーを持たないのだから、法定最低賃金を上げてやり、全国民が最低限の生計を出来るようにという考えは常にある。しかし、それを民間の私企業の賃金を強制的に上げることで実現するのがいいのか？　それとも、マイナスの税金、つまり低所得者への給付金でするのがいいのか？という問題もある。

また、賃金を上げると、雇用が減るというのが、いつも出てくる反対意見である。

　この辺を踏まえた上で、なお、今の日本では、賃金の大きな引上げを図っていいのではと思う。

１．まず、給付金では短期施策になるのでもらった方にも不安があるが、賃金であれば、「自分で稼いだ」形になり、安心感が高い。

２．日本で、最低賃金レベルのバイトに依存している度合いが高いのは、専ら飲食・小売り等サービス業。業界全体で賃金を上げても、海外からの、より安いサービスに喰われることはない。むしろ、業界全体のサービス価格の上昇(デフレ脱却の好循環)になっていくはずだ。

３．零細製造業で、低賃金バイトでのみ細々と生き延びている処は、消えていくであろう。それは一時的には社会の不安にもなるが、そもそも日本では、消えるべき供給者が過剰に延命存在していることが、経済全体の競争力を阻害している面もある。よって、零細の退場で、長い目では業界の新陳代謝・再編に繋がっていくなら、日本の為になると思う。また、移行時期には、退場企業の失業者への政策配慮はしていいだろう。 

　以上の通りで、基本的には、もっと大きな最低賃金引上げをすべきと思うが、違うだろうか。　　Nat

　先進国が行き詰まってきている。トランプ現象、英国のEU離脱と欧州のジリ貧化。日本の若い世代の貧民化。これら先進国の行き詰まりの根本原因は、途上国の人口急増が世界を歪め、そのシワ寄せが先進国におけるデフレ、高失業率を生んでいることにあると思う。

　世界の人口は1990年位で50億人超。それが10年ごとに10億人増加し今や70億人。2050年には90億人になる。このうち、先進国人口は12億人程だから、途上国の人口が急増、1990年位で40億人だったのが、今60億人、2050年に80億人となる。

　途上国の急増する人口を食わすには、穀物自給では追い付かないから、どうしても、先進国から援助するか、途上国の低賃金労働に生産シフトして所得移転するか、難民・移民を先進国が受け入れるかしかない。要は、先進国が、急増する途上国人口を食わすしかない。その比率が、昔は先進国の１人に対して途上国4人だったのが、今や１人対6人、将来は8人になるから、先進国も流石に、途上国を支え切れなくなっているのである。

　この解決策の一つは、トランプのように、途上国を見殺しにし、先進国だけで生きる道。しかし、それが人類としては許容されないとすると、70億人、80億人全体で、全員が共倒れにならないようにどう生きるかだ。

　これまで人口急増はアジアとラテン米だったか、今や中東・アフリカ。だから、国連レベルで中東・アフリカに、膨大な規模の海水の淡水化プラント、ロボット工場的な穀物生産工場を多数設立し、中東・アフリカの貧民に食料として供給する。つまり、先進国の資金を国連レベルで集中投下し、形の上では途上国が「自活」できる形に持って行かない限り、極低賃金労働で先進国労働者から仕事を奪うか、先進国に難民大量流入といった問題はいよいよ深刻化するだろう。それが、今は対症療法しかしないから、却ってそういう問題が広がるのである。それでトランプ氏のような極論が出てくるのである。

　そろそろ、人類最大の問題である途上国の人口爆発は、待ったなしだ。私はそう思う。　Nat