在日米軍との関係で、日本はどの程度の自分の軍力を持つべきか？ 
まず自衛隊の実態を見よう。単純に各国の軍事予算の大きさで見ると、世界の軍事費は総計１００兆円。米国が４０兆円。次にロシア、中国が６兆円くらい、日本、イギリス、フランス、ドイツが４兆円前後といった所だ。これからすると、日本は米軍による防衛効果を享受しており、かつ、憲法９条がある割には、他の国と伍するほどの軍事費を投入していることになる。人数的にも、日本、イギリス、フランス、ドイツの軍隊はそれぞれ20数万人だから同じレベルだ。今度は東アジアの中で見ると、中国230万人、北朝鮮110万人、韓国69万人、ベトナム46万人、ミャンマー38万人、タイ31万人、インドネシア30万人、それで日本の自衛隊が24万人。日本の自衛隊は比較的進んだ近代装備を持っているものの、人数的には東アジア内では控えめということも言える。だから、日本の自衛隊の規模それ自体を見て、国際的に突出しているとか過大であるといった一方的決め付けは必ずしも妥当ではなさそうだ。
ならば問題になるのは「どうせ米軍がいてくれるのなら、自衛隊はもっと軽微でもいのでは？」という問いだ。実際、先に述べた通り、米軍がいることで結果的な攻撃抑止力は大きい。しかし実は、米軍は米国のアジア・中東広域の戦略展開の拠点として日本を利用しているのであって、別に日本の防衛のためにいるわけではない。昔の安保条約にはそういう面もあったが、今やだいぶ変わってしまっているのだ。だから、米軍の抑止力があるから、攻撃されにくいものの、いざ日本への攻撃が始まってしまった時の日本自身の防衛については、もっぱら自衛隊が責任持つしかなくなってきている。となると、一応他国並みの自衛戦力は必要では、という話になる。また、米軍がいるから却って危ないと思えば、なおさら自衛の部隊が必要かも知れない。加えて更に、今後、世界情勢が変わって、米軍が急に日本から出ていくことになったら、突然日本は丸裸になるのも恐い。といった理由から、一定の自衛の部隊と装備が要るという話になる。むしろ問題は「一定の自衛部隊と装備」とは、どこまでが適当かということだろう。そして、これは、どれだけ生命保険に入っていると安心かという議論と似ていて、意見が大きく分かれるテーマだろう。
昔の社会党は完全非武装論で、「攻めてこられたら皆で白旗を上げて降参しましょう」といった徹底した無抵抗主義も唱えていた。また戦後の占領下で作られた現憲法でも戦力保有を放棄した。（放棄させられたと見る向きも多いが。）ところが、結局、朝鮮戦争で米国は方向転換。日本に再軍備を促した。それで日本は自衛隊を持って現在に至る。それでも、日本の自衛隊は専守防衛、他国を侵略する軍隊ではないという意味で他国の軍隊とは違うという人もいる。しかしながら、国連では、第二次世界大戦前から既に自衛目的以外の武力行使を禁じており、国連加盟国の軍隊はもともと全て「自衛隊」であるというのが建前なのだ。だから憲法９条のような国家憲法の有無の違いはあるが、「日本のは“自衛だけの部隊”だから他国と違い軍力は軽微で済む」というのは余り説得力はない。むしろ昔の社会党の完全無抵抗主義の方が、非現実的だが明解で分かりやすい。
となると、どうせ日本は自衛隊が守るしかないなら、別に米軍は日本には要らないのでは？もっと減らしてほしいな、ということになる。実は米軍は米軍で、既に自分の事情から、日本や韓国からグアムへの人員シフトを進めつつある一方、日本に言われたからという理由では簡単には削減してくれないだろう。それでも、日本からすると、減らせる米軍は減らして欲しいということになろう。ましてや、米国の現在のような民主主義拡大運動と、テロリスト・大量破壊兵器事前撲滅作戦は、大いに独善的で、やり過ぎだと思えば、その片棒を担ぎたくないということになる。そこで、次回は、この辺の、国際紛争への対応のことについて考えたい。 
Nat
在日米軍のことを、日本としてはどう思ったらいいのだろうか。米国の世界戦略上、日本が非常に都合のいい場所にあるので、米国はそこに何としても自分の基地を置きたい。しかしそれは日本にとっては、ただただ迷惑なだけなのだろうか。
まず、在日米軍がいることで、日本の安全がどの程度保障されているかだ。まず間違いなく言えることは、米軍の存在がゆえの「対日攻撃への抑止力」だ。但し、抑止力はあっても、いざ攻撃されてしまったら、米軍は日本を守ってくれないのではないかという議論がある。しかしながら、そもそも米軍が日本を守るとしても、それは米国が日本を愛しているからではない。日本の米軍基地がうまく機能するためには、日本の政府や自衛隊、あるいはそれぞれの基地のある地域の自治体運営などが全て正常に機能していることが必要である。だから、米軍にとって、日本がおかしくなるのは困るのである。それが故に米国は日米安保条約の中で、自分のためにこそ日本の安全保障に重大な関心を持ってきた。但し、それがゆえに実際に米軍が日本を守るために戦うだろうというのは従来の日米安保体制での話しだ。これが米軍再編で変わりつつある。いざという時の実際の日本防衛は自衛隊の責任に移りつつあるのだ。しかし、それでもなお攻撃開始への米軍の抑止力が大きいことには変わりなく、少なくとも現時点では在日米軍が結果的に日本の安全保障に寄与していることは否定しがたい事実であろう。
これに対する反論の主なものは、「それはそうとしても、米軍がいるから、却って日本が米軍の紛争に巻き込まれる」というものだろう。いきなり日本の米軍基地を攻める国はまずないとしても、例えば台湾を巡って米軍が中国に威圧を掛けて、中国が在日米軍基地に対する報復行為に出るといった可能性。確かにこれはある。「米軍が日本にいるから日本に簡単に手出しは出来ない」という日本の安全保障効果と、「米軍がいるから却って標的になる」という懸念。これのどちらを重視すべきか？この問いは、たぶん専門家でも計算して答えが綺麗に出るようなものではないだろう。だから、各人が自分の直感でどちらかを選ぶか、あるいは「それは両方ともそうだ」と思うかしかない。そこでここでは、そのどちらにも決めうちせず、次に日本自身の軍備は要らないのかどうかという問題に進みたい。それが次回。 
Nat
まず、米国が日本を含めて世界各国に駐留軍を置いている目的とその思想を、米国側の観点から見ていこう。
米国は、州兵も入れると米国内に２１０万人もの突出した兵力を持つ。そして海外には２０万人で、大体今の処、欧州とアジアに半数ずついる。全世界合計で２３０万人にもなる。人数でこれに匹敵するのは中国だけだ。（中国の場合は、全部中国国内にいるのだが）。しかし、米国のハイテック装備や強力な機動力・情報力・経済力を考えると、中国はまだまだ米国のライバルにはならない。米国が世界の中で圧倒的に突出した兵力を持っている。
これに対し、概ね「島国の温厚な農耕民族」である日本人の感覚は、他国との間で何か問題が生じた時に、個別に話し合ってうまくやって行きたいというものだ。この辺に大違いがある。「世界戦略の米国」と、「個別話し合いの日本」との大違いだ。
このような米国が今、世界に対して掲げている思想は何か？一つは「近代で、民主主義の国と民主主義の国は戦争していない」という認識。要するに戦争の相手は、独裁的だったドイツや日本、或いは独裁的共産主義国家や独裁的な中東国家ばかりだったということで、ここまでは結果的には結構正しい。しかしここから更に「だから民主主義を広めると戦争が減る」というロジックを掲げる。ここまでくると、議論が分かれるだろうが、米国、少なくとも現政権は結構本気でそう信じている。第二に、「第二次世界大戦後、ソ連崩壊の今、米国及び世界の最大の脅威は、一部の非民主主義的独裁国家と狂信的テロリズムが大量破壊兵器を使用することである」という認識だ。これも、「脅威」と名指しされる方は「逆に米国こそが最大の脅威じゃないか」と言い返すことになるが、これ又、米国は強くそのように思っている。それで、米国は、民主主義を広め、世界から独裁国家とテロリストと大量破壊兵器の流出を無くせば、まず米国が安泰、そして世界も安泰と主張し、世界の警察官役を演ずる。そして、その為に世界各国に米軍基地を置く。
